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社会環境管理問題

Ⅰ-1-33 循環型社会形成のための施策に関する次の(ア)~(オ)の記述のうち、適切なものの数はどれか。
(ア)循環型社会形成推進基本法では、ⅰ)発生抑制、ⅱ)再使用、ⅲ)再生利用、ⅳ)熱回収、ⅴ)適正処分といった5段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。
(イ)循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する基本的な計画の作成を政府に義務付けている。
(ウ)循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者のそれぞれの責務を明確化しているが、国民の責務については規定していない。
(エ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物を大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区別している。
(オ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみはすべて産業廃棄物に分類される。

① 0 ② 1 ③ 2 ④ 3 ⑤ 4

【 ④ 】青本P.180~ 環境基本法と循環型社会形成推進基本法
(ウ)国民の責務も明確化されている。(オ)事業系ごみは基本的に一般廃棄物に分類される。

Ⅰ-1-34 LCA(ライフサイクルアセスメント)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① LCAの手法の1つとして、企業全体で環境に与える負荷を物量値で測定・把握する手法がある。
② ISO及びJISの規格では、LCAは大きく分けると目的と調査範囲の設定、インベントリ分析、影響評価、結果の解釈の4つの要素から構成されている。
③ LCAの手法としては、産業連関法と積み上げ法の2つの方法が広く用いられているが、ISO及びJISの規格は、基本的に産業連関法によっている。
④ LCAはモノである製品を対象として評価する手法であり、サービスには適用できない。
⑤ LCAで対象とする環境負荷としては熱排出量が用いられることが最も多い。

【 ② 】青本P.200~ ライフサイクル・アセスメント
①記述内容はエコバランス。③ISOの規格は基本的に積み上げ法によっている。④製品・サービスのライフサイクル全体をシステムとして捉える。⑤二酸化炭素排出量を用いられることが多い。

Ⅰ-1-35 環境に関する用語とその説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① EPR:生産者がその生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという考え方である。
② ESCO事業:ビルや工場の二酸化炭素排出量の削減に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供するサービスである。
③ PPP:廃棄物を排出する事業者は、事業活動によって生じた産業廃棄物を自らの責任において処理しなければならないという考え方の基となった原則である。
④ PRTR:有害性のある化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれている移動量を登録して公表する仕組みである。
⑤ SRI:従来からの株式投資の尺度である企業の収益力、成長性等の判断に加え、各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取組を評価し、投資選定を行う投資行動である。

【 ② 】青本P.177~
ESCO事業とは、ビルや工場の省エネ化に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供するサービス。

Ⅰ-1-36 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染に対処するため、いわゆる放射性物質汚染対処特措法(以下「法」という。)に基づいて実施されている除染に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 除染とは、生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取り除いたり、土で覆ったりすることである。
② 生活空間の放射線量は時間とともに減少するが、少しでも早く放射線量を減らすためには除染が必要である。
③ 除染特別地域とは、国が除染の計画を策定し、除染事業を進める地域として、法に基づき指定されている地域である。
④ 汚染状況重点調査地域とは、年間追加被ばく線量が一定値以上の地域を対象に、法に基づき指定されている地域である。
⑤ 健康の保護を第一に考慮し除染は家の中を優先して行われている。

【 ⑤ 】青本外
子どもの生活環境(学校、公園等)において優先的に実施する。

Ⅰ-1-37 環境基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 環境基本法における環境基準は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について定められている。
② 環境基本法における環境基準は、人の健康の保護及び生態系の保全を目標としている。
③ 環境基本法における環境基準は、維持されることが望ましい基準であり、行政上の政策目標である。
④ 環境基本法における環境基準は、常に新しい科学的知見の収集により、適切な科学的判断を加え、必要な改定をすることが求められる。
⑤ 環境基本法に基づく以外の環境基準として、ダイオキシン類の環境基準がある。

【 ② 】青本外
人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準。

Ⅰ-1-38 環境影響評価法に基づいて行われる手続きについて、第二種事業における実施手順を時系列的に並べたとき、順序の最も適切なものはどれか。

① スコーピング→環境影響評価準備書の作成→スクリーニング→調査・予測等の実施→環境影響評価書の作成→事後調査
② スコーピング→スクリーニング→環境影響評価準備書の作成→調査・予測等の実施→環境影響評価書の作成→事後調査
③ スコーピング→スクリーニング→調査・予測等の実施→環境影響評価準備書の作成→環境影響評価書の作成→事後調査
④ スクリーニング→スコーピング→調査・予測等の実施→環境影響評価準備書の作成→環境影響評価書の作成→事後調査
⑤ スクリーニング→スコーピング→環境影響評価準備書の作成→調査・予測等の実施→環境影響評価書の作成→事後調査

【 ④ 】青本P.196 環境アセスメントの評価対象と手続き
第二種事業は実施するか否かの判定手続き(スクリーニング)が必要となるため、④と⑤に絞られる。

Ⅰ-1-39 環境の経済的価値の評価手法の内容と特徴を整理した下表のA~E欄に入るべき用語・説明として、最も適切なものはどれか。

20140823000.jpg

① A:仮想評価法
② B:ヘドニック法
③ C:複数の代替案を回答者に示して、その好ましさを尋ねることで評価
④ D:環境財を市場財で置換するときの費用をもとに評価
⑤ E:適用範囲が主としてレクリエーションに関係するものに限られる

【 ⑤ 】青本P.188~ 環境経済評価
A⇔B C⇔D

Ⅰ-1-40 我が国の温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素排出量の近年の推移を、エネルギー転換部門、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の5つの部門に区分して示した(ア)、(イ)、(ウ)に該当する部門の組み合わせとして正しいものはどれか。

20140823001.jpg

① (ア)産業部門      (イ)家庭部門      (ウ)業務その他部門
② (ア)産業部門      (イ)運輸部門      (ウ)家庭部門
③ (ア)運輸部門      (イ)エネルギー転換部門 (ウ)家庭部門
④ (ア)運輸部門      (イ)業務その他部門   (ウ)エネルギー転換部門
⑤ (ア)エネルギー転換部門 (イ)産業部門      (ウ)業務その他部門

【 ② 】青本外
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[ 2014/08/23 19:05 ] 資格 | TB(0) | CM(0)
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garneau

Author:garneau
h23年度に技術士(建設部門)に合格し、次なるステージに向けてモチベーションを維持するために始めたブログ。しかし、いつのまにか趣味であるチャリ&ランのことを綴るブログとなってしまった…(^ ^;)
まぁ、今後もチャリ&ランのことを書きつつ、たまには真面目に仕事&資格のことも書くのでよろしくお願いします。<(_ _;)>

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